令和2年（2020年10月）問５　委任契約【宅建過去問】

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令和2年（2020年10月）問５＜委任契約＞

ＡとＢとの間で令和２年７月１日に締結された委任契約において、委任者Ａが受任者Ｂに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａの責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、Ｂは報酬全額をＡに対して請求することができるが、自己の債務を免れたことによって得た利益をＡに償還しなければならない。
2. Ｂは、契約の本旨に従い、自己の財産に対するのと同一の注意をもって委任事務を処理しなければならない。
3. Ｂの責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、ＢはＡに対して報酬を請求することができない。
4. Ｂが死亡した場合、Ｂの相続人は、急迫の事情の有無にかかわらず、受任者の地位を承継して委任事務を処理しなければならない。

   　　

 
 　
①の解説：正しい

この条文からすると、報酬全額ではなく履行の割合に応じて報酬請求となりますが、
条文は、A＝委任者の「責めに帰することができない事由」がポイントであり。
記述では、A＝委任者の「責めに帰すべき事由」がポイントになっています。

なので、そもそもこの条文の内容と記述の内容が異なる場面なのです。
ここまでは、正確な基礎知識を持っていれば解読できますが。
問題は解けません。

そこで、推測してみましょう。
この場合、依頼した委任者に落ち度がありそのせいでBである受任者は、履行が途中になってしまったということです。そこでA（委任者）に責任があるのだからB（受任者）は、報酬を全額請求してもいいかどうか？ということです。
こう考えると、あくまでAの落ち度ですので、Bは全額請求できるというのは筋が通っていると考えられるのではないでしょうか。

この正解は、民法の危険負担が適用されています。

問題文の内容通りの条文になっていると思います。
その為、答えは【正しい】となります。

まとめると
委任者の「責めに帰することができない事由」であれば、既にした履行の割合に応じて報酬を請求
委任者の「責めに帰すべき事由」であれば、反対給付の履行を拒むことができない（全額請求できる）

中途半端な理解と知識をもってこの問題をみると解けない問題ですが、
正確な基礎知識を持ち、推測力があれば答えにたどり着くことも出来る問題です。

 

②の解説：誤り

よって、答えは【誤り】
これは、基礎問題です。

③の解説：誤り

問題文から、受任者Bの帰責義務によって途中で終了したわけであり、委任者Aには帰責義務がないことがわかります。
※１肢の解説の【民法　第648条の３】の通りです。
委任者の責めに帰すことができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができます。
よって答えは、【誤り】です。

④の解説：誤り

その為、委任は当然終了しますので、答えは【誤り】です。
これは、基礎問題です。

ただし、「急迫の事情があるときは」以下のとおりです。

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