令和2年（2020年10月）問９＜売買契約・贈与契約＞
Ａがその所有する甲建物について、Ｂとの間で、①Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約を締結した場合と、②Ａを贈与者、Ｂを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、これらの契約は、令和２年７月１日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。
- ①の契約において、Ｂが手付を交付し、履行期の到来後に代金支払の準備をしてＡに履行の催告をした場合、Ａは、手付の倍額を現実に提供して契約の解除をすることができる。
- ②の契約が書面によらずになされた場合、Ａは、甲建物の引渡し及び所有権移転登記の両方が終わるまでは、書面によらないことを理由に契約の解除をすることができる。
- ②の契約については、Ａは、その負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。
- ①の契約については、Ｂの債務不履行を理由としてＡに解除権が発生する場合があるが、②の契約については、Ｂの負担の不履行を理由としてＡに解除権が発生することはない。
解答
①の解説：誤り
【問題文】
①の契約において、Ｂが手付を交付し、履行期の到来後に代金支払の準備をしてＡに履行の催告をした場合、Ａは、手付の倍額を現実に提供して契約の解除をすることができる。
- 民法 第557条第１項
買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。
問題文の「履行期の到来後に代金支払の準備をしてＡに履行の催告をした場合」は、履行に着手したとみなされるため、Aは手付による解除は出来ません。
そのため、答えは、【誤り】となります。
これは、手付解除の基礎問題です。必ず抑えましょう。
②の解説：誤り
【問題文】
②の契約が書面によらずになされた場合、Ａは、甲建物の引渡し及び所有権移転登記の両方が終わるまでは、書面によらないことを理由に契約の解除をすることができる。
民法 第550条 （書面によらない贈与の解除）
書面によらない贈与は、各当事者が解除することができる。
ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。
不動産については、引渡し又は所有権移転登記のいずれかがあれば、「履行が終わった」と判断し解除できないと判例が出ています。（最判昭和40.03.26）
その為、答えは、【誤り】
贈与について深く学んでいない人が多いと思いますので、ここで答えられなくてもOKです。
③の解説：正しい
【問題文】
②の契約については、Ａは、その負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。
負担付贈与とは
受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。個人から負担付贈与を受けた場合は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されること
※具体的には、住宅ローンが残っている自宅をローンの負担付で贈与する。
息子夫婦に自宅を贈与する代わりに介護をしてもらう。など。
- 第551条 第２項（贈与者の引渡義務等）
負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。
贈与といっても相手に対価となる負担が付いているので、その負担分の範囲は売買と同等の関係性になると推測できれば、解ける問題。
答えは、【正しい】
④の解説：誤り
【問題文】
①の契約については、Ｂの債務不履行を理由としてＡに解除権が発生する場合があるが、②の契約については、Ｂの負担の不履行を理由としてＡに解除権が発生することはない。
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
よって①は、債務不履行を理由に契約を解除することができるで正しい
基礎問題です。
- 第553条（負担付贈与）
負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。
そのため、負担付贈与に関しても、同じルールが準用されるため、契約を解除することが可能です。その為、答えは【誤り】
【負担付贈与】の負担が履行されなくても何もペナルティが無ければ、負担付贈与として成り立たなくなってしまうと考えれば、同じように解除できると推測できる。
＜まとめ 正解：３＞
①は、手付の基礎知識を問われるところです。
②は、答えられなくてもOK
③は、推測出来れば答えられる
④は、推測出来れば答えられる
②以外は、推測出来れば答えられるので十分答えにたどり着ける問題です。
