令和2年（2020年10月）問26　宅建業法（免許）【宅建過去問】

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令和2年（2020年10月）問26＜宅建業法（免許）＞

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が宅地建物取引業者ではないＢ社との合併により消滅した場合には、Ｂ社は、Ａ社が消滅した日から30日以内にＡ社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、Ａ社が受けていた免許を承継することができる。
2. 信託業法第３条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合には、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
3. 個人Ｃが、転売目的で競売により取得した宅地を多数の区画に分割し、宅地建物取引業者Ｄに販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する事業を行おうとする場合には、免許を受けなければならない。
4. 宅地建物取引業者Ｅ（乙県知事免許）は、乙県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。

   　　

 
 　
①の解説：誤り

A社は、吸収合併して消滅してしまうわけなので、当然A社の存在がなくなるということです。A社がなくなれば、A社の免許もなくなるという当たり前の話です。

A社の免許にもかかわらずB社が使えたらおかしいですよね。

この表も完全にマスターしてほしい内容です。
今回のケースですと、消滅したA社の役員が、消滅した日から30日以内に甲県知事に届け出なければなりません。宅建業とは関係のないB社が届出するのもおかしいですよね。

そのため、答えは【誤り】となります。
誤りか所が２カ所もありました。どちらも基礎の範囲なので、解きやすい問題でした。

②の解説：誤り

国土交通大臣に届け出するだけでOKなので、答えは【誤り】
基礎問題です。

信託会社を運営するのは宅建業者よりも厳しい法律をクリアしていること、潤沢な資金力があるので、何かあった時にしっかり解決できる資金力があること、もともと信託の引き受けをする財産の中には不動産が含まれていて、不動産の管理だけでなく売却等の不動産の処分も目的として信託することができる。

そうしたことを総合的に見た時に、信託会社を設立している時点で、宅建免許以上の厳しい基準をもって設立しているとみなされる為、届け出のみでOKとしているということです。

③の解説：正しい

まず、競売により宅地を取得することは、個人でも問題ありませんので、ここはスルーしてもらえればOKです。

売却する時がポイントです。
個人Cは、宅地を、宅建業者Dに販売代理をしているわけですが。
たとえ宅建業者を通して売却を依頼したとしても、「宅地」を「自ら売主で売却」して「その宅地を不特定多数を相手に分譲」する行為は、宅地建物取引業に該当する為、免許を受ける必要があるということです。

そのため、答えは【正しい】です。
基礎問題です。

④の解説：誤り

そのため、答えは【誤り】
基礎問題です。

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