令和2年(2020年)10月

令和2年(2020年10月)問43 宅建業法(免許)【宅建過去問】

 

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令和2年(2020年10月)問43<宅建業法(免許)>

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 免許を受けようとするA社の取締役が刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。
  2. 宅地建物取引業者である個人Bが死亡した場合、その相続人Cは、Bが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Bが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。
  3. 宅地建物取引業者D社について破産手続開始の決定があった場合、D社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。
  4. 免許を受けようとするE社の取締役について、破産手続開始の決定があった場合、復権を得た日から5年を経過しなければ、E社は免許を受けることができない。

      

解答

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①の解説:誤り

【問題文】
免許を受けようとするA社の取締役が刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。

免許の欠格事由の要件
【1.誰が】⇒【2.欠格事由】の時、免許を受けることが出来ない

1.誰が

 ①免許申請者自身
 ②法人の役員等
 ③政令で定める使用人
 ④未成年者の免許申請者の「法定代理人」
2.欠格事由
 ①免許取消関係
 ②犯罪を犯して刑罰
  
次の一定の刑罰に処せられた者で、刑の執行が終った日から5年を経過し
   ない者は免許を受けることができません。
 ③暴力団がらみ
 ④宅建業に関して不適当
 ⑤能力なし

執行猶予とは
有罪の判決を受けた者について、情状によって刑の執行を一定期間猶予し、問題なくその期間を経過すれば、刑の言い渡しそのものが失効する。
つまり執行猶予の場合は、執行猶予期間が経過すれば、犯罪そのものが消滅することとなる従って執行猶予期間が経過すれば、その翌日から宅地建物取引業の免許を受けることが可能となる。

問題文「A社の取締役」は、1.誰がの②法人の役員等に該当します。
傷害罪」も2.欠格事由の犯罪を犯して刑罰に該当します。
これだけを見ると、「刑の執行が終った日から5年を経過しない者は免許を受けることができません。」なので、正しいとなりますが。

今回の問題は「執行猶予」付きになります。
執行猶予がついている場合は、執行猶予期間が経過することで、「犯罪そのものが消滅することとなる従って執行猶予期間が経過すれば、その翌日から宅地建物取引業の免許を受けることが可能となります。

そのため、答えは「誤り」となります。

執行猶予を正しく理解していればすぐに解ける問題ですね。

②の解説:正しい

【問題文】
宅地建物取引業者である個人Bが死亡した場合、その相続人Cは、Bが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Bが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。

見なし業者(廃業等の届出)
「廃業等の届出」により免許失効した者が、締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては『見なし業者』が宅建業者とみなされ業務を行うことができます。※ただし、新たに契約ができるわけではありませ

相続の場合は、相続人が【みなし業者】となります。
そのため、答えは【正しい】です。
廃業等の届出の表とセットで覚えましょう。

③の解説:誤り

【問題文】
宅地建物取引業者D社について破産手続開始の決定があった場合、D社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。

廃業等の届出

破産の場合は、破産管財人が破産してから30日以内に免許権者へ届出を行うことになります。免許の効力が失われるのも届出時です。
そのため、答えは【誤り】です。
2つも誤りがあるので、どちらかに気づけばすぐに解ける問題ですね。

④の解説:誤り

【問題文】
免許を受けようとするE社の取締役について、破産手続開始の決定があった場合、復権を得た日から5年を経過しなければ、E社は免許を受けることができない。

免許の欠格事由の要件
【1.誰が】⇒【2.欠格事由】の時、免許を受けることが出来ない

1.誰が

 ①免許申請者自身
②法人の役員等
 ③政令で定める使用人
 ④未成年者の免許申請者の「法定代理人」
2.欠格事由
 ①免許取消関係
②犯罪を犯して刑罰
 ③暴力団がらみ
 ④宅建業に関して不適当
⑤能力なし
  ⇒
◎心身の故障により宅建業を適正に営むことができない者
    (成年被後見人・被保佐人)
   ◎破産者で復権を得ない者
    ※復権を得れば「直ちに」免許を受けられます。

破産すると欠格事由に該当してしまいますが。「復権」することで直ちに免許を受けることができるようになります。
そのため、答えは【誤り】となります。

<まとめ 正解:2>
①は、基礎問題です。
②は、基礎問題です。
③は、基礎問題です。
④は、基礎問題です。

欠格事由について苦手意識を持っている人が多いようですが、今回問われているのは基礎的な内容ばかりです。【誰が】【どんな欠格事由なのか】ということについて、丁寧に学んでいきましょう。

【免許の欠格事由】合わせて【宅建士の欠格事由】も合わせて比較しながら学ぶことで、効率的に勉強が進みます!

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