令和2年（2020年10月）問46＜住宅金融支援機構＞
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行している。
- 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金については、元金据置期間を設けることができない。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。
- 機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険を業務として行っている。
解答
①の解説：正しい
【問題文】
機構は、証券化支援事業（買取型）において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行している。
証券化支援業務（買取型）
機構は、一般の金融機関が融資した住宅ローン債権を買取り、証券化して一般投資家に売ります。※住宅ローン債権を買取り、信託した上で、それを担保とする債権（MBS）を発行します。 
上記の通りです。イメージと合わせて覚えましょう。
そのため、答えは【正しい】です。
基礎問題です。
②の解説：誤り
【問題文】
機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金については、元金据置期間を設けることができない。
独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書 第24条2項（要約）
災害により住宅が滅失した場合などには、元金返済の据置期間を設けることができる
上記のため、答えは【誤り】
住宅金融支援機構は、国民が住宅を買いやすいようにするための国政策です。
そう考えれば、災害などの被災した人に対して優遇措置があると推測できるのではないでしょうか？
③の解説：正しい
【問題文】
機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。
融資目的
①申込み本人または親族居住（例 自分の親）のため
②住宅建設資金、購入資金であること。
※なお、住宅ローンの借換えでも利用できる
※住宅の購入に「付随する」改良（リフォーム）、土地購入、借地権の取得は対象である
※改良（リフォーム）の為の資金には使えないので注意
あくまで自分が住むための住宅費用として借りることができるということです。
そのため、答えは【正しい】です。
基礎問題です。
④の解説：正しい
【問題文】
機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険を業務として行っている。
その他の業務
①住宅融資保険業務
②情報の提供
③団体信用保険
→貸付を受けた者が死亡した場合に生命保険から弁済をうけることができる保険
※フラット３５では、団体信用保険を加入条件としていない
④家賃債務保証保険
機構は、融資以外に上記のような業務も行っています。
そのため、答えは【正しい】
基礎問題です。
＜まとめ 正解：２＞
①は、基礎問題です。
②は、基礎問題です。
③は、基礎問題です。
④は、基礎問題です。
基本的問題ばかりですが、丁寧に理解している必要があります。
