令和2年（2020年10月）問48＜統計＞
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和２年地価公示（令和２年３月公表）によれば、平成31年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
- 令和２年版土地白書（令和２年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
- 建築着工統計（令和２年１月公表）によれば、平成31年１月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。
- 平成30年度法人企業統計調査（令和元年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの５年間は、いずれも５％以下となっている。
解答
①の解説：誤り
【問題文】
令和２年地価公示（令和２年３月公表）によれば、平成31年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
地価公示（令和2年3月公表）
平成31年1年間の全国平均の地価変動率
住宅地は+0.8％、商業地は+3.1％、工業地は+1.8％
地価公示は、全て上昇しているので、答えは【誤り】
②の解説：誤り
【問題文】
令和２年版土地白書（令和２年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
令和元年の売買による所有権の移転登記の件数
全国で131万件、横ばいで推移（前回比+0.3％）
厳密には、微増だがほぼ横ばい。なので大きく増加したというのは、間違い。
そのため、答えは【誤り】
③の解説：正しい
【問題文】
建築着工統計（令和２年１月公表）によれば、平成31年１月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。
建築着工統計・住宅着工統計－令和元年（令和２年１月公表）
新設住宅着工戸数約90.5万戸、前年度比4.0％減となり、３年連続の減少
1）利用関係別戸数：持家 約28.9万戸、前年度比1.9％増、３年ぶりの増加
2）利用関係別戸数：貸家 約34.2万戸、前年度比13.7％減、２年連続の減少3）利用関係別戸数：分譲住宅 約26.7万戸、前年度比4.9％増、５年連続の増加
（分譲住宅の内訳）
マンション：前年度比6.6％増、昨年度減少から再びの増加
一戸建住宅：前年度比3.6％増、４年連続の増加
上記の通り。そのため答えは【正しい】
④の解説：誤り
【問題文】
平成30年度法人企業統計調査（令和元年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの５年間は、いずれも５％以下となっている。
法人企業統計年報（令和元年９月公表）
1.平成30年度の不動産業の経常利益
約5兆1,607億円 、前年度比15.0％減、３年ぶりの減少
2.平成30年度の不動産業の売上高
約46兆5,360億円、前年度比7.1％増、４年連続の増加
売上高経常利益率とは、「売上高」に対して「経常利益」の割合がどのくらいか？ということ。売上高は、約46兆で、経常利益が約5兆ですので、パッと見ても経常利益の割合は10％を超えるのが分かりますね。
計算式としては、【売上高経常利益率＝経常利益÷売上高】です。
正確な答えは、11.1％になりますが。細かい数字が分からなくても答えは出せますね。
なので、答えは【誤り】となります。
＜まとめ 正解：３＞
①は、基礎問題です。
②は、基礎問題です。
③は、基礎問題です。
④は、基礎問題です。計算が出来る必要があります。
ここは、正に覚えているかどうかが問われる問題です。
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