令和2年（2020年12月）問11　借地借家法（借地）【宅建過去問】

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令和2年（2020年12月）問１１＜借地借家法（借地）＞

次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 借地権者が借地権の登記をしておらず、当該土地上に所有権の登記がされている建物を所有しているときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができるが、建物の表示の登記によっては対抗することができない。
2. 借地権者が登記ある建物を火災で滅失したとしても、建物が滅失した日から２年以内に新たな建物を築造すれば、２年を経過した後においても、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
3. 土地の賃借人が登記ある建物を所有している場合であっても、その賃借人から当該土地建物を賃借した転借人が対抗力を備えていなければ、当該転借人は転借権を第三者に対抗することができない。
4. 借地権者が所有する数棟の建物が一筆の土地上にある場合は、そのうちの一棟について登記があれば、借地権の対抗力が当該土地全部に及ぶ。　　

 
 ①の解説：誤り

借地借家法の目的は借主を守るためのものです。
その為、借地権の登記がされていなくても建物に登記がされていれば借地権を主張することができる。ということです。
それは、所有権登記ではなく、表示登記であってもOK

そのため、答えは【正しい】です。
建物の所有権登記については基礎知識ですが。
表示登記だけでもOKかどうかで迷ったかもしれません。

②の解説：誤り

建物が滅失した場合、借地権者が借地権を主張できるポイント
①土地に掲示
（掲示内容⑴建物の特定に必要な事項⑵建物滅失の日⑶建物を新たに築造する旨）
➁建物の滅失があった日から２年間
③その後も対抗出来るためには、建物を新たに築造し、その建物に登記をしていること

問題文では、「土地に掲示」すること「建物登記」についての記載が抜けているため、それでは、第三者に対抗することが出来ません。

そのため、答えは【誤り】となります。
基礎知識です。
建物が滅失された場合、新たに建物を建築するまでの流れをイメージできるようになりましょう。

③の解説：誤り

土地の賃借人が登記ある建物を所有している場合なので賃借人は、借地権を第三者に対する対抗する権利をもっていることになります。

ポイントは、その賃借人からさらに賃借した転借人は、第三者に対抗力を持つことが出来るのか？というのがポイント。

上記のように、最高裁にて判決が出ています。
この情報が無かったとしても、借地借家法は、賃借人の保護を観点に作られていることを想定すれば、転借人の権利を守れることを推測することができると思います。

そのため、答えは【誤り】となります。

④の解説：正しい

一筆の土地上に複数の建物がある場合、そのうち１棟の建物について登記があれば、借地権の効力は、土地全部に及びます。

そのため、答えは【正しい】です。
借地借家法は、賃借人の保護を観点に作られていることを想定すれば、転借人の権利を守れることを推測することができると思います。

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