令和2年(2020年12月)問15<都市計画法>
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、病院及び下水道を定めるものとされている。
- 市街化調整区域内においては、都市計画に、市街地開発事業を定めることができないこととされている。
- 都市計画区域は、市町村が、市町村都市計画審議会の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議し、その同意を得て指定する。
- 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができないこととされている。
解答
①の解説:誤り
【問題文】
市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、病院及び下水道を定めるものとされている。
都市計画法 第13条1項11号(都市計画基準)
都市施設は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めるものとし、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域については、義務教育施設をも定めるものとする。
市街化区域・非線引き区域 | 少なくとも道路・公園・下水道 |
住居系の用途地域 | 義務教育施設 |
上記の通り、「病院」は含まれていません。
そのため、答えは【誤り】です。
基礎問題です。
②の解説:正しい
【問題文】
市街化調整区域内においては、都市計画に、市街地開発事業を定めることができないこととされている。
都市計画法 第13条1項12号
市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めること。
都市計画区域内 | 準都市 計画区域 |
都市 計画区域外 |
||
市街化区域 | 市街化調整区域 | 非線引き区域 | ||
〇 | × | 〇 | × | × |
上記の通り、市街化調整区域では、市街地開発事業を定めることが出来ません。
ということを、そのまま覚えるのはやめましょう。
大切なのは、市街化調整区域とは何か?
市街化開発事業とは何か?が、分かることです。
市街化調整区域・・・市街化を抑制すべき区域
市街化開発事業・・・市街地の形成を行う事業
ですので、明らかに矛盾していますので、なので当然、市街化調整区域では、市街化開発事業は出来ないと考えることが出来るはずです。
その為、答えは【正しい】です。
都市計画法は、覚えるものが多いですが。
ただ覚えるだけでなく言葉の意味を正確に理解していきましょう。
③の解説:誤り
【問題文】
都市計画区域は、市町村が、市町村都市計画審議会の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議し、その同意を得て指定する。
1.都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる。
4.二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、国土交通大臣が、あらかじめ、関係都府県の意見を聴いて指定するものとする。この場合において、関係都府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
都道府県 | 1つの都道府県内に都市計画区域を指定する場合 |
国土交通大臣 | 2つの都道府県内にまたがって都市計画区域を指定する場合 |
市町村が都市計画区域を指定することはできません。
そのため、答えは【誤り】です。
基礎問題です。
④の解説:誤り
【問題文】
準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができないこととされている。
高度地区・・・一定の高さよりも高く、もしくは、低くする制限

上記の表のとおりです。
なので、準都市計画区域でも高度地区を定めることができます。
そのため、答えは【誤り】です。
基礎問題です。まるっと覚えましょう。
<まとめ 正解:2>
①は、基礎問題です。
②は、基礎問題です。
③は、基礎問題です。
④は、基礎問題です。
全体的に基礎問題でした。
これは、必ず得点できるようになりましょう。