令和2年（2020年12月）問16　都市計画法（開発許可）【宅建過去問】

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令和2年（2020年12月）問16＜都市計画法（開発許可）＞

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 市街化調整区域において、非常災害のため必要な応急措置として8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
3. 区域区分が定められていない都市計画区域において、店舗の建築の用に供する目的で行われる2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4. 市街化調整区域において、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行われる100㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

 
 　
①の解説：誤り

一見「開発行為」の内容は、丸暗記しなければならないことが多いように感じますが。
そもそも「開発行為」とは何か？ということを知っていれば丸暗記しなくても実は答えられることが多いということを始めに理解しましょう。

目的から見ると、市街地形成の為に開発行為を行うわけですから。
市街化調整区域の目的と反しますね。市街化調整区域であれば、厳しくしていると考えられるのでここまで見ると、許可が必要かもしれないということです。

しかし、気になるのは非常災害のため必要な応急措置です。
震災などが起きて、住む場所がなくなってしまった時に、悠長に許可なんてとってる場合ではありませんよね。「国民の命を守る」これが法律の大原則ですので、それを考えると、許可は不要だと考えられますね。

上記が、許可不要の一覧です。
そのため、答えは【誤り】となります。

何ための法律か？を考えることで覚えていなくてもたどり着くことが出来ますね。
8,000㎡というのも引っ掛けですが「開発行為とは」を理解していれば簡単にそれがわかりますね。市街化調整区域は、非常災害のため必要な応急措置がなければ、開発行為に関してどの面積でも開発許可が必要となります。

②の解説：正しい

開発許可の必要・不要の判断は、上記を参考にして下さい。
まず、最初の判断
「建築の用に供する目的」の「土地の区画形質の変更」に該当しますね。

次の判断として
③エリア共通の例外として、
肢１の許可不要となる開発行為の表の中で、
公益上必要な建築物を建築する目的の開発行為（図書館・公民館・変電所など）
については、開発許可が必要となります。

そのため、答えは【正しい】となります。
基礎問題です。

開発許可が必要なフローチャート（全体像）を把握した上で、その詳細を理解する流れで開発許可を覚えていくとスムーズです。

③の解説：誤り

まず、区域区分が定められていない都市計画区域とは何か？
という超基本的な知識が求められています。【非線引区域】ですよね。

その上で、非線引区域は、何㎡未満までは開発許可が不要になるのか？
ということです。
これも、超基本的な知識です。【3,000㎡未満】です。

そのため、答えは【誤り】です。

④の解説：誤り

市街化調整区域は、市街化を抑制する地域ですよね。
だから、開発行為については、厳しい制限をしているわけです。
なので、市街化調整区域では、面積に関係なく原則開発許可が必要としています。

そのため、答えは【誤り】です。
基礎問題です。
なぜそうなのか？を理解して覚えましょう。

 

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