令和2年（2020年12月）問31＜宅建業法（免許）＞
宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者が、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後５年を経過していない場合は、免許を受けることができない。
- 免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。
- 免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。
- 宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。
解答
①の解説：誤り
【問題文】
宅地建物取引業者が、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後５年を経過していない場合は、免許を受けることができない。
必要的免許取消事由
（一定事項に該当したら必ず免許を取り消さないといけない）
欠格事由等に該当している場合は、取消日から５年間は免許を受けることが出来ません。
しかし、今回の用ように単に、事業を開始しなかったということであれば、そうしたペナルティは発生しません。
そのため、答えは【誤り】です。
基礎問題です。
②の解説：誤り
【問題文】
免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。
欠格事由の対象者
※対象者が欠格事由に該当する場合、免許を受けることが出来ない。
①免許申請者自身
②法人の役員等・・・常勤・非常勤の取締役、執行役又はこれらに準ずる者
③政令で定める使用人・・・支店長、支配人、所長等の役職
④未成年者の免許申請者の「法定代理人」
欠格事由・能力なし
成年被後見人、被保佐人・破産者で復権を得ない者は、免許を受けれません。
ただし（例外）、破産者は復権を得れば直ちに免許を受けられる
破産者であっても、復権を得れば直ちに免許を受けることができます。
そのため、答えは【誤り】です。
基礎問題です。
③の解説：正しい
【問題文】
免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。
そのため、答えは【正しい】です。
④の解説：誤り
【問題文】
宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。
変更があった場合の届出
役員の氏名に変更があった場合は、３０日に以内に届け出が必要になりますが。
住所は、求められていません。
そのため、答えは【誤り】です。
基礎問題です。
＜まとめ 正解：３＞
①は、基礎問題です。
②は、基礎問題です。
③は、基礎問題です。
④は、基礎問題です。
全て基礎問題でした。全て確実に答えられるようにしましょう。
