令和2年(2020年)12月

令和2年(2020年12月)問42 重要事項説明書(35条書面)【宅建過去問】

 

令和2年(2020年12月)50問 全解答はこちら



令和2年(2020年12月)問42<重要事項説明書(35条書面)>

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第1項により指定された歴史的風致形成建造物である建物の売買の媒介を行う場合、その増築をするときは市町村長への届出が必要である旨を説明しなくてもよい。
  2. 既存の建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の建築確認済証がなくなっているときは、その旨を説明すればよい。
  3. 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。
  4. 建物の貸借の媒介を行う場合、台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について、説明しなければならない。  

解答

こちらをクイック


  ①の解説:誤り

【問題文】
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第1項により指定された歴史的風致形成建造物である建物の売買の媒介を行う場合、その増築をするときは市町村長への届出が必要である旨を説明しなくてもよい。

細かい法律は、知らなくても歴史的建造物の増築する際には、市町村長への届け出が必要なのであれば、買主側としては事前に知っておきたいですよね。

なので、当然これは説明する必要があります。
そのため、答えは【誤り】です。


②の解説:正しい

【問題文】
既存の建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の建築確認済証がなくなっているときは、その旨を説明すればよい。

設計図書、点検記録、その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する一定の書類の保存状況について書類の有無の説明(書いている内容ではない)が必要です。
書類が保存されていると、買主が中古物件を購入後に、リフォームする時に役立ちますね。

特に、建築確認済書や検査済証は、建物が違法建築物かどうかを証明する書類になりますので、買主側としては、引き渡してほしい書類です。
(※売主が持っていない場合、役所で建築確認台帳記載事項証明書というのをだしてもらえますので、その書類で代替することもあります)

そのため、答えは【正しい】です。


③の解説:正しい

【問題文】
区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。

修繕の実施記録の内容によって、将来修繕にかかる費用がかわってきますよね。
そのため、そうした記録状況があるのであれば、それは重要なものですので、説明する必要があります。

そのため、答えは【正しい】です。

④の解説:正しい

【問題文】
建物の貸借の媒介を行う場合、台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について、説明しなければならない。

皆さんが、これから借りる部屋の状況について、浴室にシャワーがあるとか、台所・トイレなどどうなっているかなどは、重要なポイントになりますよね。

そのため、重要な説明事項になります。

そのため、答えは【正しい】です。

<まとめ 正解:1>
①は、買う側の立場になれば答えられますね。
②は、基礎問題でもありますが。建築確認証明とはなにか?理解ましょう。
③は、常識的に考えても答えられます。
④は、常識的に考えても答えられます。

それぞれの立場になり、何が必要で不要かを導き出せばおのずと答えが出る問題ばかりでした。その知識はなくても、身近な知識を応用して問題を答えられるように意識しましょう。

令和2年(2020年12月)50問 全解答はこちら

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。