令和2年（2020年12月）問43＜宅建士・登録＞
宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士及びその登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 登録を受けている者が精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となった場合、本人がその旨を登録をしている都道府県知事に届け出ることはできない。
- 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が乙県知事に登録の移転の申請を行うとともに宅地建物取引士証の交付の申請を行う場合、交付の申請前６月以内に行われる乙県知事が指定した講習を受講しなければならない。
- 宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
- 宅地建物取引士が、刑法第222条（脅迫）の罪により、罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合、刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
解答
①の解説：誤り
【問題文】
登録を受けている者が精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となった場合、本人がその旨を登録をしている都道府県知事に届け出ることはできない。
宅建士 死亡等の届出
上記、記載の通り【本人・法定代理人・同居の親族】が届出可能です。
宅地建物取引士の事務が出来ない状態なわけなので、このまま続けていたらお客さんに迷惑をかけてしまいますよね。そのため、宅建士を続けることが出来ないのは当然です。
あとは、誰が届出出来るかということですが。
本人が自分でこのままではまずいと思えれば本人が届出しても構わないですが、
本人の自覚がない場合であれば、法定相続人・親族などの本人の身近な人が、知らせてあげることでトラブルを未然に防ぐことができますね。
そのため、答えは【誤り】です。
②の解説：誤り
【問題文】
甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が乙県知事に登録の移転の申請を行うとともに宅地建物取引士証の交付の申請を行う場合、交付の申請前６月以内に行われる乙県知事が指定した講習を受講しなければならない。
【登録の移転】にともなう宅建士証の交付に【講習】は、必要ではありません。
法定講習とは、宅建士を取得して５年の更新の度に、不動産の知識を学びなおしましょう。
新しい法律などを学びましょう。といった目的に行われるものです。
資格をとって終わりではなく、５年ごとに、知識を補填してください。ということです。
逆に言えば、５年毎でよいわけです。
そのため【登録の移転】の度に法定講習を受ける必要はないということです。
法定講習が、どんな目的でどんなふうに実施されているかが分かれば、答えも導き出せますね。
そのため、答えは【誤り】です。
③の解説：誤り
【問題文】
宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
宅建士への罰則
事務禁止処分というのは、宅建士の仕事を一定期間（最長１年）してはいけませんよ。
ということです。なので、その期間は宅建業務が行えないように宅建士証を交付を受けた都道府県知事に提出しなければなりません。
そして、その提出義務に違反した場合、上記にあるとおり１０万円以下の過料となります。
そのため、答えは【誤り】となります。
④の解説：正しい
【問題文】
宅地建物取引士が、刑法第222条（脅迫）の罪により、罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合、刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
一定の刑罰に処された者
脅迫は、（３）の暴力的な犯罪になりますので、５年経過が必要になります。
一方で、道路交通法違反での罰金の場合には欠格事由に該当しないので、一緒に覚えておきましょう。
そのため、答えは【正しい】です。
基礎問題です。
＜まとめ 正解：4＞
①は、基礎問題です。
②は、基礎問題です。
③は、罰則規定まで覚えていない人も多いと思います。
④は、基礎問題です。
全体的には基礎問題でしたが、細かい知識を求めれているところもありました。
まずは、基礎をしっかり覚えて、そこから少しずつ細かい知識を覚えていきましょう。
マニアックな知識を一生懸命覚えてもその問題は、たまにしか出ません。
それよりも出題率の高い基礎知識をしっかり覚えたうえで、細かい知識も少しでも出題率の高そうな分野から情報を追加していきましょう。
