令和2年（2020年12月）問46＜住宅金融支援機構＞
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
- 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
- 証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない。
解答
①の解説：正しい
【問題文】
機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
直接融資業務
「原則」直接融資は行わないのですが、民間の金融機関では十分に対応しきれない融資（金融機関がもうからない融資）について、上記のような場合は直接融資ができます。
政策としては融資をした方がいいのですが。民間ではなかなか手が出せないような案件にかんしては、住宅金融支援機構が補っているという立ち位置なんですね。
その流れを理解したうえで、直接融資出来る一覧をみると覚えやすいですし、一つ一つ細かく覚えていなくても、理解すれば答えられるかもしれませんね。
そのため、答えは【正しい】です。
②の解説：正しい
【問題文】
証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
フラット35
これは、時間があるときに是非いろいろな銀行をネットで調べてみて下さい。
不動産業界で働くなら【融資】は切っても切れないものですので、各銀行によってどのような融資が受けれるのか。チェックされるとよいと思います。
どうせ借りるなら、金利の低いところがいいですね～。
そのため、答えは【正しい】です。
③の解説：正しい
【問題文】
機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
設問１にあった【高齢者向け返済特例制度】のことですね。
直接融資業務としてあります。
そのため、答えは【正しい】です。
④の解説：誤り
【問題文】
証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない。
リフォームだけ。というのはダメですが。
購入に付随するのであれば、リフォーム分も融資の対象になります。
ということです。
そのため、答えは【誤り】です。
＜まとめ 正解：4＞
①は、基礎問題です
②は、基礎問題です
③は、基礎問題です
④は、基礎問題です
全体的に基礎問題でした。
住宅金融支援機構とはなにか？という、大きな流れを掴んだうえで詳細を覚えていきましょう。
