令和2年（2020年12月）問47＜景品表示法＞
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 建築基準法第42条第２項の規定により道路とみなされる部分（セットバックを要する部分）を含む土地については、セットバックを要する旨及びその面積を必ず表示しなければならない。
- 取引態様については、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介（仲介）」の別を表示しなければならず、これらの用語以外の「直販」、「委託」等の用語による表示は、取引態様の表示とは認められない。
- インターネット上に掲載している賃貸物件について、掲載した後に契約済みとなり実際には取引できなくなっていたとしても、当該物件について消費者からの問合せがなく、故意に掲載を継続していたものでなければ、不当表示に問われることはない。
- 新築分譲住宅を販売するに当たり、販売価格が確定していないため直ちに取引することができない場合、その取引開始時期をあらかじめ告知する予告広告を行うことはできない。
解答
①の解説：誤り
【問題文】
建築基準法第42条第２項の規定により道路とみなされる部分（セットバックを要する部分）を含む土地については、セットバックを要する旨及びその面積を必ず表示しなければならない。
セットバックの表示
①セットバックを要する部分を含む土地については、その旨
②セットバックを要する部分の面積がおおむね10％以上である場合は、併せてその面積
セットバックとは、前面道路の幅員が４ｍ未満の場合、道路の中心線から水平距離２ｍの線が道路境界線としてみなされるため、その中心線から２ｍの部分までに自分の敷地があったとしても、その部分には建物を建てることが出来ません。そのため敷地を後退する必要があるのですが。その敷地の後退をセットバックといいます。
購入する側からすると、セットバックがあれば敷地が狭くなるわけなので、その内容は知っておきたいですよね。なので、セットバックが必要かどうかは、記載する必要があるということです。
とはいえ、具体的にどのくらいの面積がセットバックされるか？
といったら、それは測量が必要になりますので、細かい面積までの表示は原則不要になっているということです。（それでも面積の１０％以上となる場合は、大きく金額影響されますので、面積の表示が求められています）
②の解説：正しい
【問題文】
取引態様については、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介（仲介）」の別を表示しなければならず、これらの用語以外の「直販」、「委託」等の用語による表示は、取引態様の表示とは認められない。
問題文の通りですね。
そのため、答えは【正しい】です。
混乱を招くような表記はやめるために、一定の表記で統一しています。
③の解説：誤り
【問題文】
インターネット上に掲載している賃貸物件について、掲載した後に契約済みとなり実際には取引できなくなっていたとしても、当該物件について消費者からの問合せがなく、故意に掲載を継続していたものでなければ、不当表示に問われることはない。
おとり広告
①物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示
（例）激安物件
②物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示
（例）売約済みの物件の表示
③物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示
（例）物件に案内することを拒否、
物件の難点を指摘して取引に応じないで顧客に他の物件を推奨
実際に存在しない物件を表示させている行為は、おとり広告として禁止されています。
よくあるのが、条件の良い物件を載せたままにして、問い合わせがあったら。
他の物件を紹介する手口ですね。
こうした悪意がなくても、不当な表示となりますので注意しないといけませんね。
そのため、答えは【誤り】です。
④の解説：誤り
【問題文】
新築分譲住宅を販売するに当たり、販売価格が確定していないため直ちに取引することができない場合、その取引開始時期をあらかじめ告知する予告広告を行うことはできない。
予告広告とは
価格等が確定していないため、直ちに取引することができない物件について、その本広告に先立ち、その取引開始時期をあらかじめ告知する広告表示のこと。
特に禁じられていません。
新築分譲マンションや新築分譲住宅などのチラシで、たまに【予告チラシ】が入っていることがありますので、ときどきチェックされるとよいと思います。
そのため、答えは【誤り】です。
＜まとめ 正解：2＞
①は、基礎問題です。
②は、基礎問題です。
③は、基礎問題です。
④は、基礎問題です。
どれも基礎問題でした。十分得点できたと思います。
